派遣で働いているけどマイホームが欲しい

派遣社員でも借りられる住宅ローンを探している

家が欲しいけど、住宅ローン審査に落ちて借りられなかった

非正規雇用者の割合が多い昨今、「派遣で働きながら、住宅ローンを組んで戸建住宅やマンションの購入をしたい」と考えている方も多いのではないでしょうか？

派遣で働いている人は年収200万円台～300万円台など、どうしても平均より収入が少ない傾向にあるので、派遣社員でも住宅ローンが組めるかどうか悩んでいる方も少なくありません。

ですが、派遣社員でも住宅ローンの審査は通ります。

ただし、正社員と比較すると派遣の方が審査に通りにくいのは事実です。

この記事では、住宅ローンに申込む前に覚えておいてほしい審査基準と、派遣社員でも借りられる金融機関について、ページ下部で紹介しているので参考にしてください。

派遣社員でも住宅ローンは組めるの？

収入不安定な非正規労働者の派遣社員は、

「住宅ローンの審査が通るのか？」

「いくら借りれるのか？」

など心配ごとも多いと思いますが、条件を満たしていれば、住宅ローンの申し込みは年収300万円未満程度でも住宅ローンを借りることができます。

ですが、正社員として働く人よりも審査のハードルが高いです。

その理由は、単純に金融機関は確実に返済できる人にしかお金を貸さないからです。

人材派遣は有期雇用契約なので、次の仕事が見つからなければ失業するリスクがありますからね。

住宅ローンを金融機関で組む場合は、年収や勤務先(勤続年数)・クレジットカードの延滞がこれまでになかったかなどを調査するのが一般的です。

ですが、これらに問題が無くても、派遣社員は社会的信用が低いので審査で問題になるケースも少なくないのです。

住宅ローンの返済負担率(返済比率)はどのくらいが適切？

返済負担率(返済比率)とは、『年収における年間に返済可能額の割合』で、審査結果や融資可能額に関わります。

返済負担率の基準は各金融機関により異なりますが、多くの金融機関では『25～35％』ほどを目安としています。

しかし、「生活に支障なく無理のない返済額で」と考えるなら、返済負担率は『20％以内』にするのが、妥当な選択と言えるでしょう。

年収300万円程度の派遣社員でも、返済負担率が40％近い借り入れができる金融機関もありますが、あなたの細かい家計の事情まで把握していないので、「貸してもらえる金額」と「無理なく返済できる金額」には大きな溝があるので注意が必要です。

申込む前に覚えておきたい住宅ローンの審査基準

住宅ローンの審査で重要なのは、『借りたお金を返済していけるかどうか』です。

住宅ローンの審査では、根本的には『借入れ側の返済能力』が見られます。

住宅ローンは、最長35年と返済期間が長いので、金融機関は色々なリスクを想定してお金を貸せる人物かどうかを判断しています。

では、銀行が具体的にどのような審査基準で判断しているのかを確認していきましょう。

①　契約時と完済時の年齢

住宅ローンの審査の中で重要なのが『年齢』です。

住宅ローンは返済期間が長いので、審査時に確実に見られる項目です。

審査は、「形式的な年齢審査」と「実質的な年齢審査」の2通りが行われます。

住宅ローンのパンフレットに記載されている年齢基準20歳～79歳であれば、形式的な年齢審査はクリアすると考えられます。

しかし、問題になるのは実質的な年齢審査です。

年齢は審査に落とされるような決定的な理由にはなりませんが、真面目に一生懸命働いていても、「年齢が若すぎる」「逆に年齢が高すぎる」場合は、金融機関が慎重になり、「待った」をかけることがあります。

例えば、40歳で住宅ローンの申し込みをすると、完済時の年齢は75歳になります。

ですが、その間病気で働けなくなったり、最悪死亡するケースが予想されたり、返済能力がないとみなされるなど、高齢になるほど審査に通りにくいのです。

②　申込者の年収

住宅ローンの審査基準に『申込者の年収』があります。

年収(収入)は、返済比率(年収の中に占める住宅ローンの割合)として考えられ、金融機関が融資額を提案する際の目安となります。

• 理想の返済比率は「20～25％」
• ギリギリの返済比率を「30～35％」

としている金融機関が大半を占めます。

フラット35を例にすると、派遣社員で年収300万円の方の返済比率の上限は『30％』とされています。

手取りが260万円と仮定すると、月々の給与は約22万円です。

30％の上限ギリギリに借入する場合、月々の返済額はおおよそ7万5000円ほどになります。

22万円からこの7万5000円を引くと、残りの『14万5000円』で家族全員で生活しなければならないので、審査では厳しいと考えられます。

ただ、この対策として、

• 「親や配偶者の収入を合わせた額で住宅ローンを組む収入合算」
• 「1つの住宅を購入するのに夫婦が別々に住宅ローンを組み、ローンを支払っていくペアローン」

などの方法もあります。

その他にも、住宅ローン以外のローンが無い方が当然審査には通りやすいなどもあるので、年収が低くても問い合わせている価値は十分にあります。

③　健康状態、持病の有無

住宅ローンの審査基準に『健康状態、持病の有無』があります。

住宅ローンの融資は、健康でなければほとんどの金融機関で実行されないのが現状です。

なぜなら、金融機関が、団体信用生命保険に加入することを住宅ローンの融資条件としているからです。

保険に加入していないと、借入をした人が万が一病気や事故などで働けなくなったり、死亡した場合、融資したお金を取り戻せません。

ただ、過去に病歴があったり、持病などで団体信用生命保険に加入できない人を対象に、金融機関の中には比較的審査が緩やかな保険を扱っていることもあります。

少し健康状態に不安を抱えていても、必ず審査に落ちるとは限らなくなりました。

ワイド団信がその一つです。

「加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険」が正式な名称で、保険料は通常よりも高くなりますが入りやすいという特徴があります。

ただ、利率0.3％が住宅ローンの適用金利に上乗せされるので、月々のローン返済額も多くなることをあらかじめ考慮しておく必要があるでしょう。

派遣社員でも住宅ローンが組める代表的な金融機関

派遣でも住宅ローンが組める銀行をいくつかご紹介します。

その他にも、イオン銀行、ARUHI(アルヒ)、楽天銀行などが、派遣社員も対象にした住宅ローンを扱っています。

派遣社員の住宅ローン審査通過のコツ・ポイント

住宅ローンは基本的に長期で返済していくものです。

なので、金融機関では、ちゃんと返済能力のある人物かどうかを詳しく見られます。

とくに人材派遣の場合、一般的には仕事が不安定という見方をする人も多いので、今は良くても、今後も継続的に返済が可能かどうかががかなり重要になります。

だからこそ上記に挙げた項目は確実にクリアしておきたいところです。

給料が入ってくる銀行口座は、申込む予定の銀行をメインバンクに変更し、頭金もできるだけ多く支払えるように貯蓄しておくことが大切です。

また、カードローンなど他社からの借入れは極力避け、返済に負担の無いように、なるべく少ない借入額で済むような物件を購入するべきです。

今後に申込む予定のある人は、この辺をしっかり確認し、無理のない範囲で契約することをおすすめします。

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