引っ越しをしたばかりで住民票の転居届がまだ未提出だったり、実家に住民票を残したまま一人暮らしをしているなど、住民票と現住所が異なるケースは珍しくありません。

一人暮らし、同棲中、引越ししたばかり、短期間だけ友人宅に居候していている…など、このような状況で派遣会社への登録を考えている方も多いのではないでしょうか。

ここでは、住民票と現住所が違う場合の派遣登録について詳しく解説します。

住民票と現住所が違っていても派遣会社に登録できるの？

免許に記載されてる住民票の住所と現住所が異なるケースでよくあるのが、住所を実家のまま放置しているケースや、同棲していて住所を移していないケース、ルームシェアなどです。

結論から言うと、住民票に記載されてる住所と、今住んでる現住所が違っていても派遣登録はできます。

ただし、いくつか注意すべきポイントがあります。

派遣会社に登録する際は、本人確認が必須

派遣会社への登録時には、労働者派遣法に基づいて本人確認が義務付けられています。

一般的に求められる本人確認書類は以下の通りです。

本人確認書類とは、「運転免許証」「健康保険証＋住民票の写し」「マイナンバーカード」等がこれに該当します。

本人確認によって派遣会社は現住所を確認しなくてはならない決まりがあるので、住所を隠した状態では、派遣会社に登録はできません。

住民票と現住所が異なっていると、選考で不利になるの？

住民票に記載されている住所と今生活をしてる住所が違っているからといって、派遣社員として仕事をする時に不利になることはありません。

しかし、以下の点で影響が出る可能性があります。
通勤時間の問題：

派遣先企業は、スタッフの通勤時間を重視します。現住所から派遣先までの通勤時間が長すぎる場合、選考で不利になる可能性があります。

信頼性の問題：

住所変更の手続きを長期間放置している場合、「手続きに対する意識が低い」と判断される可能性があります。合理的な理由があれば問題ありませんが、説明できるようにしておくことが大切です。

緊急連絡の問題：

派遣会社や派遣先企業は、緊急時に確実に連絡が取れることを重視します。現住所が不明確だと、この点で懸念を持たれる場合があります。

どうしても住所を変更できない、したくない場合の対応策

様々な事情で住民票の住所変更が困難な場合、以下の対応策があります。

免許証の書換えが未済なだけであれば、問題なし

住民票は移したけど、免許証の書換えに行けていないのであれば、住民票も本人確認資料になるので、書換え未済の免許証と新住所の記載されている住民票を合わせて提出しましょう。

派遣登録をする時に、忙しくてまだ免許証の書き換えに行けていない旨を伝えれば大丈夫です。

引っ越し後に運転免許証の住所変更手続きをしていない場合は、速やかに手続きを行いましょう。

運転免許証の住所変更は比較的簡単で、以下の手順で行えます。

• 新住所を管轄する警察署または運転免許センターに行く
• 住民票の写し（発行から3か月以内）を持参
• 手数料は無料（一部地域を除く）

免許証の住所が現住所と一致していれば、多くの派遣会社でスムーズに登録できます。

旧住所で登録する

本人確認資料の住所が旧住所なのであれば、そのまま派遣登録するのも1つの方法です。

ただ、その際の注意点が2つあります。

1. 旧住所から現住所への転送届を出す
2. 現住所は異なる事を、派遣会社に伝える

派遣登録をすると派遣会社から郵送物が届く場合があるので、それをきちんと受け取る為にも、「旧住所から現住所への転送届を郵便局に提出」しましょう。

郵便局に出向かなくても、インターネットから手続きが可能です。

ただ、「転送不可」となっている郵送物は転送されない事や、当り前ですが登録した派遣会社以外から届く郵送物も全て転送されることになります。

また、本人確認資料に記載されている旧住所で派遣登録をすると、その住所に近い勤務先を紹介されてしまう可能性もあるので、派遣会社には、その事情を伝えて、実際に住んでいる住所の近くの派遣先を紹介してもらえるようにしましょう。

この方法を選ぶ場合は、派遣会社に現在の居住状況を正直に説明し、連絡は確実に取れることを伝えましょう。

パスポートを持っていれば大丈夫！？

パスポートは住所記載がないため、住所の不一致問題を回避できると考える方もいますが、実際には以下の点に注意が必要です：

パスポートのみでは不十分なケース

• 多くの派遣会社では、住所確認のため追加書類を求められる
• パスポート＋現住所を証明する書類の組み合わせが必要

有効な組み合わせ例

• パスポート＋公共料金の領収書
• パスポート＋銀行の利用明細書
• パスポート＋賃貸契約書のコピー

公共料金の支払済み領収書で対応可能な派遣会社も

住所確認書類として、公共料金の領収書を認める派遣会社も増えています。

認められやすい公共料金領収書

• 電気料金の領収書
• ガス料金の領収書
• 水道料金の領収書
• 固定電話料金の領収書

注意点

• 発行から3か月以内のものが有効
• 本人名義である必要がある
• 携帯電話料金は認められない場合が多い
• 派遣会社によって対応が異なる

事前確認が重要

公共料金領収書での対応を希望する場合は、登録前に派遣会社に確認を取ることをおすすめします。

「○○の領収書で住所確認は可能でしょうか？」と具体的に聞いてみましょう。

まとめ

住民票と現住所が違っていても派遣登録は可能ですが、事前の準備と説明が重要です。

最も確実なのは住所変更手続きを済ませることですが、それが困難な場合は今回紹介した対応策を参考に、派遣会社と相談しながら進めてください。

誠実な対応と適切な書類準備があれば、住所の不一致は解決できる問題です。

不安な場合は、登録前に派遣会社に相談することをおすすめします。