「確定申告？」「年末調整？」

私、税金の事は全然分かんない。。こんな人とても多いですよね。

税金の話って、女性は特に敬遠しがちですが、派遣社員もきちんと理解しておく必要があります。

そこで、派遣社員にまつわる税金について詳しくまとめました。

知っておけば得する情報も多数あるので、税金関係に無頓着な方も目を通していただけると嬉しいです。

派遣社員の住民税の仕組み

住民税というのは、1月1日時点で住民登録をしている”地方自治体に支払う税金”です。

派遣社員は配偶者の転勤で引越しする場合もあると思いますが、現住所ではなく「1月1日時点で住民登録をしていた自治体に納税する」必要があります。

住民税は、前年1月から12月までの分の給与によって、税額が決まり、それを「後払い」する仕組みです。

派遣社員の場合は、契約期間にブランク期間が空いてしまうなど、仕事をしていない期間も発生しますが、住民税は前年の所得に対して課税されるので、たとえ本年度が無収入だとしても住民税の納税義務が発生します。

住民税の非課税ラインについて

住民税は前年の年収によって納税金額が変わると説明しましたが、そもそも年収が100万円以下の人は、住民税を支払う必要がありません。

ただ、この100万円以下というラインも全国一律ではありません。

東京23区の場合には100万円以下という認識で間違いありませんが、住んでいる自治体によっては均等割非課税限度額が異なり、そのラインが93万円となる地域も存在するので注意が必要です。

派遣社員の住民税の納税方法

また、派遣社員は住民税の納税方法も覚えておかなくてはなりません。

住民税の納付方法は

1. 普通徴収
2. 特別徴収

の二つがあって、一般的なサラリーマンは「特別徴収」されています。

特別徴収は給与天引きされるという事ですが、派遣社員は「普通徴収」になるケースがほとんどです。

支払いは、自治体から納税通知書が送付されてくるので、金融機関やコンビニ等で支払います。

口座振替にする事も可能です。

派遣社員の所得税ってどうなっているの？

所得税とは、個人の所得に対して課税され、国に支払う税金のことを言います。

派遣社員の所得税は、毎月の給与金額から、1年間の給与額とその税額を概算で予想され、12(ヶ月)で割った金額が、毎月、給与から天引きされています。

ただ、この時に前もって予想した所得税額が、給与から天引きされているので、過払いが生じる場合もあり、過払い分を返還してもらうのが「年末調整」や「確定申告」です。

以下で詳しく説明します。

派遣社員の年末調整は誰が行うの？

年末調整とは、その名の通り、12月末に1年間分の納税額を正当な額に調整するものです。

年末調整は、派遣社員が個人で行うのではなく、事業主である派遣会社が行います。

11月位に、派遣会社から加入している生命保険等の控除証明書の提出を促された経験のある人もいるでしょうが、それが年末調整です。

1年間の内に派遣会社を変えていて、2社以上から給与の支払いを受けた場合は、12月時点で所属している派遣会社に、これまでの源泉徴収票を提出すれば、合わせて処理してもらう事が出来ます。

派遣の場合は正社員と違って、ずっと同じ派遣会社で働くとは限らないので、受け取った源泉徴収票は、少なくとも1年間は保管しておく事をおすすめします。

派遣会社によっては、マイページで確認できるようになっている所もありますが、提出する事を想定して、プリントアウトして紙ベースで持っておく方が安心でしょう。

派遣社員は確定申告をする必要があるの？

派遣社員は「給与所得者」になるので、毎月の給与から税金が天引きされています。

このように、勤務先が事前に税金分を差し引いて給与を支払う事を「源泉徴収」と言いますが、源泉徴収されているのであれば、確定申告する必要はありません。

会社を通して年末調整の連絡がきて、加入している生命保険の控除証明書等を提出している人も、それで年末調整が完了しているので、別途確定申告をしなくて済みます。

年末調整があるなら確定申告はしなくていいのか？

確定申告は個人が行うものですが、年末調整を派遣会社がしてくれているのであれば、一般的には確定申告をする必要はありません。

しかし、以下の項目に関しては「年末調整の対象外」なので、確定申告すれば、税金の還付を受けられる場合があります。

• 医療費控除(1年で10万円以上の医療費を支払った人)
• 寄付控除(地方自治体等に寄付をした人)

12月になる前に派遣を辞めた場合は確定申告が必要？

ただ、派遣の確定申告については一部例外もあります。

派遣会社によって細かい規定は異なりますが、12月時点で派遣会社と雇用関係にない人は注意が必要です。

11月まで仕事をしていて、12月に給与だけ支払われている人も「雇用関係」は終了している場合がほとんどなので、確定申告をする必要があります。

上記で述べた様に、所得税は概算で毎月の給与から天引きされているので、派遣契約が終了し、途中からは給与がなくなったのであれば、所得税を払い過ぎた可能性が高くなります。

確定申告をすれば、過払い分の税金還付を受ける事ができます。

派遣の仕事の他に副業してる場合も確定申告しなくちゃいけないの？

派遣の他に、副業(アルバイト等)をしていて、その金額が「年間で20万円を超える場合」には、確定申告が必要になります。

同様に、不動産収入や配当所得等が20万円を超える人も、確定申告の対象になるので注意が必要です。

派遣社員が確定申告をする場合のポイント。特に交通費には注意！

確定申告は、想像しているよりも難しくありません。

2月中旬から3月にかけて、国税庁のホームページから入力フォームに沿って確定申告書を作成します。

そして、作成した書類を税務署に持参または郵送する事で確定申告は完了します。

もし不安な場合は、源泉徴収票、印鑑、銀行口座が分かるもの(通帳やカード等)を持って、直接税務署に出向く方法もあります。

派遣社員の確定申告で気をつけたいのが、交通費に関してです。

「交通費は月10万円までが非課税」とされていますが、派遣社員の場合はそもそも交通費の支給がなく、その分が時給に含まれているケースが多いです。

このような場合には、登録している派遣会社に依頼して「通勤交通費証明書」を発行してもらいましょう。

通勤交通費証明書とは、給与に交通費が含まれた上で課税対象になっている事を証明してくれる書類です。

この書類を添付して確定申告をする事によって、交通費分にまで課税された税金の還付を受けられる可能性があります。

実際は、税務署の処理の仕方によって必ず還付を受けられる訳ではありませんが、試してみる価値はあります。

また、どうしても納得がいかない場合は、「交通費非課税制度あり」となっている派遣会社を選んで働きましょう。